筑紫野市議会 2021-09-24 令和３年第６回定例会（第３日） 本文 2021-09-24
そのため、自治体によっては、条例を制定して子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。
そのため、自治体によっては、条例を制定して子どもの貧困対策部を設置し、部をまたいだ連携をするための担当を置いているところもあります。
避難所運営につきましては、災害対策本部組織内の避難対策部で対応することとしております。その避難対策部は、教育部、こども部の職員で組織しております。 また、今回の台風では、収容人数の制限や長時間対応を想定した交代要員の確保も必要であったことから、避難対策部職員に加え、他部からの応援職員も含め対応を行ったところです。以上です。 218: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
災害対策本部が収集する情報は、災害対応、応急復旧、避難所運営、物資輸送など、各対策部の業務及びその後の政策立案を行うために共有する必要がありますが、情報収集の課題や対策についていかがお考えでしょうか。 ２つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。 １点目、危機管理体制の情報収集と活用について。 久留米の新型コロナ対策はどのようになっているのでしょうか。
225 ◯総務部長（三角孝志君） 災害対策本部のメンバーについてのお尋ねでございますが、まずは市長を本部長、副市長、教育長を副本部長といたしまして、そのほか本部員といたしまして各部長、消防長、消防団長、これに情報収集等を行う各対策部、対策班が置かれることになります。
改善策としましては、今後、災害対策部の広報班を統括部の地域安全課の横に配置をして、常時情報を渡すと。それと、災害対策本部会議にも広報班をメンバーとして参加させ、その会議の内容を逐次、ある程度、広報班の判断のもとに情報配信をやっていくと。それから、地域安全課の職員は基本的にもうメール配信等は行わず、庁内の統括、連絡調整等を行うというふうに改めたところでございます。
山神都市計画課係長、團野連立・高架下活用推進室課長、今村 連立・高架下活用推進室課係長、玉井公園街路課長、黒木公園街路課 係長、古賀政隆公園街路課係長、小林公園街路課係長、野村建設管理 課長、今任建設管理課係長、川畑建設管理課係長、室園建設管理課係 長、山本環境・最終処分場対策課長、江口環境・最終処分場対策部付
109: ◯危機管理部長（伊藤廣高） ＭＣＡ無線機につきましては、限られた台数でより効率的な運用を行うため、公民館を避難所として開設した段階で、派遣される避難対策部の職員が無線機を携行するようにしております。 公民館を含む避難所との連絡手段につきましては、ＭＣＡ無線機の設置を含め、今後ともより確実な伝達手段を検討していきたいと考えております。以上です。
（説明要旨） 平成29年7月の九州北部豪雨を受け、地域防災計画の「市民相談、問合せ対 応体制」に定めた区対策部が設置する総合相談窓口を12月より試行実施し、 現在改定中の「被災者支援対策マニュアル」に、その他関係部局が開設する 相談窓口の設置基準等を盛り込んだのち、平成30年４月より本実施する。
231: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 避難所として指定しています学校体育館の開放につきましては、施設管理者である学校の教職員と災害対策本部の避難対策部職員のどちらか早く到着したほうが開放することになります。なお、地震の場合は余震による二次災害を防止するために、建物の安全点検を十分行った後に開放いたします。 232: ◯議長（白石重成） ６番、福澤議員。
今回の豪雨におきます久留米市の対応としましては、災害対策本部を設け、計７回の本部会議において各対策部が集約した気象情報、被災情報、災害対応状況などの情報を共有したところでございます。 先ほど申し上げましたけど、こちらに関しましては、市議会の代表の方にも出席してもらいまして、メルマガを通じまして、各議員のほうにできるだけ情報を共有するように努めた次第でございます。
厚木市の防災対策ＢＣＰ（業務継続計画）と職員配備体制においては、行政活動を停滞させることなく災害対策を継続させるために、災害時に何をすべきか、各対策部ごとに決められている。
厚木市の防災対策ＢＣＰ（業務継続計画）と職員配備体制においては、行政活動を停滞させることなく災害対策を継続させるために、災害時に何をすべきか、各対策部ごとに決められている。
平成19年度三位一体改革の一環として実施された税源移譲により、個人住民税の重要性が増したことから、県と市町村が協力して税収対策を推進するために、平成19年度から地方税対策部を設置されました。 平成21年度からは４地区の県税事務所に地区特別対策班を設置され、平成26年度からは筑紫地区特別対策班を設置されてあります。 地方税収対策本部のこれまでの取り組みとその効果についてお伺いします。
また、市災害対策本部の避難対策部では、正副班長及び各部署責任者25人中、女性は６人配置となっております。以上でございます。 621: ◯議長（田中健一） 大塚議員。 622: ◯２番（大塚みどり） 重ねて、各区の自主防災組織での訓練状況について尋ねます。27区中、全部実施していると思います。また、もし実施していない区は、なぜ実施していないのか、市の対応をあわせて伺います。
そういった意味で、災害対策本部の組織体制について、あるいは対策部を設置しておりますが、対策部の再編や事務分掌の見直し、本庁と総合支所との役割分担の見直しなど、そのような視点からさらなる充実強化に向けて必要な体制、そして対策のあり方について検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（別府好幸君） 内藤保健所長。
それぞれ対策部がございます。当然、避難所の運営も職員が行うわけでございますけれども、避難所の運営職員も、今回、県の市長会あたりを通じた支援に現地のほうに派遣をして、実際体験をして、本市で発生した場合の災害対応に当たる勉強のために派遣をいたしておるところでございます。
これは平成20年６月19日に、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部対策課長名で、市町村の処理責任の性格について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条１項の規定に基づくごみ処理基本計画策定に当たっての指針が通知されたものであります。
一つご紹介したいと思いますけれども、足立区では今年度から政策経営部の中に子どもの貧困対策部を設けられております。子どもの貧困対策実施計画案ができ、来年１月には施策決定される予定です。 市が何としてもこの貧困問題を解決していくという熱意と、なるべく早く結果を出すためには、全庁で取り組んでいくという姿勢がなければならないという思いからです。
要援護者の方は避難に時間を要しますから、事前に避難準備情報を発令し、行政内部では区の災害対策部の中に災害時の要援護者の避難の支援班を組織しており、避難状況を確認する体制をとっている。最終的には地域の市民防災会の連絡網、あるいは消防団員さんなどの個別の訪問などで徹底を期するとの答弁がなされました。
福祉避難所の開設に当たりましては、区対策部が該当する要援護者の人数や状態等を考慮し、協定を結んでいる施設に対しまして、福祉避難所開設の要請を行い、そして、態勢の整った協定施設から受け入れの可否の確認を行っていただいて、順次要援護者を受け入れていただくことといたしております。